全国の中小企業のコミュニケーション・IT通信機器導入に関する調査
～ PCの全社員支給は３割、ITソフト・サービス導入なしが過半数に～

リサーチ

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エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要と、コミュニケーションやIT通信機器の導入について中小企業経営の実態を把握するため、9月～10月にかけて全国の中小企業経営者（※）7,229名を対象とする調査をおこないました。

※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％で、２月上旬、６月下旬実施調査と比較するとほぼ横ばい
（2）業務時間外のコミュニケーションの希望頻度は「なし」が社内（42.8％）、社外（47.5％）とともに最多
（3）中小企業で社内・社外連絡ツールとしてもっとも使っているのは「電話」。「電話」とともに「FAX」や「Eメール」「オンライン会議」が「社内」より「社外」向けに利用率が高いなか、チャットは「社内」（40.3％）、「社外」（33.1％）と社内での連絡に使われている
（4）IT機器の支給状況として、全員に支給されている割合が最も高いのは「PC」が３割（34.9％）の一方、「PCを全く支給していない」が43.0％と社員への支給をしない会社も目立つ
（5）「印鑑・署名」と「電子契約・署名」の信頼性について「どちらも同じくらい信頼できる」が過半数（52.1％）の一方、「印鑑・署名」の回答は４割以上（42.2％）
（6）ITソフト・サービスを導入しているのは「財務会計」が３割（31.4％）の一方、「特にない」が過半数（54.4％）。導入理由は「業務管理のしやすさのため」が最多で62.2％

＜調査結果詳細＞

（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％で、２月上旬、６月下旬実施調査と比較するとほぼ横ばい

中小企業経営者7,229名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、資金需要が「発生した」と回答したのは39.1％でした。

過去におこなった同様の調査（※1）と比較すると、横ばい傾向が続いています。

グラフ：新型コロナウイルス感染症の影響資金需要が「発生した」と回答

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また、資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、大分県（53.2％）が最も高く、次いで熊本県（52.7％）、長崎県（49.3％）でした。

グラフ：資金需要が「発生した」と回答した上位５都道府県

さらに、資金需要が「発生した」と回答した2,830名に、実際に利用（活用）した資金調達方法について聞いたところ、「持続化給付金（経済産業省）」(55.9%）が最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」（38.6％）、「自治体の協力金・見舞金」（18.5％）となりました。

グラフ：実際に利用（活用）した資金調達方法について

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（2）業務時間外のコミュニケーションの希望頻度は「なし」が社内（42.8％）、社外（47.5％）とともに最多

中小企業経営者7,229名に、社内向けの飲み会やゴルフなど業務時間外でのコミュニケーション機会の希望頻度について考えを聞いたところ、「なし」が最も多い42.8％となりました。また、社外向けの業務時間外コミュニケーション機会の希望頻度についても「なし」が47.5％と最多となりました。

グラフ：業務時間外でのコミュニケーション機会の希望頻度について

社内の業務時間外コミュニケーションの希望する頻度が「なし」の回答率を都道府県別に見ると、香川県（65.4％）が最も多く、次いで静岡県（56.1％）、佐賀県（54.8％）となりました。また、社外の業務時間外コミュニケーションの希望する頻度が「なし」の回答率を都道府県別にみると、青森県（64.5％）、福井県および香川県（57.7％）となりました。

グラフ：業務時間外コミュニケーションの希望する頻度が「なし」の回答率（都道府県別）

業務時間外コミュニケーションの希望する頻度について、「週に１回、またはそれ以上」「２週間に１回」「１ヵ月に１回」「３ヵ月に１回」「６ヵ月に１回」「１年に１回」のいずれかを回答した、「１年に１回以上実施したい」の回答率を都道府県別にみると、「社内」では、沖縄県（78.7％）が最も高く、「社外」では、山梨県（69.2％）が最も高くなりました。

グラフ：業務時間外でのコミュニケーション機会の希望頻度について「年1回以上」と答えた上位５都道府県

（3）中小企業で社内・社外連絡ツールとしてもっとも使っているのは「電話」。「電話」とともに「FAX」や「Eメール」「オンライン会議」が「社内」より「社外」向け利用率が高いなか、チャットは「社内」（40.3％）、「社外」（33.1％）と社内での連絡に使われている

中小企業経営者7,229名に、社内および社外との連絡ツールとして「電話」「FAX」「Eメール」「チャット」「オンライン会議」の利用を聞いたところ、ツールとして最も利用されていたのは、「電話」で、「社内」向けで75.5％、「社外」向け利用で85.3％でした。

また、「FAX」（社内：32.6％、社外：55.9％）や、「Eメール」（社内：52.5％、社外：69.1％）、「オンライン会議」（社内：22.3％、社外：25.6％）と多くのツールが社内よりも社外向けに利用されていることが分かりましたが、「チャット」については「社内」（40.3％）、「社外」（33.1％）と社内での連絡に使われていることがうかがえます。

グラフ：社内の連絡ツールについて