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プレスリリース> 中小企業の生成AI活用は「二極化」生成AI利用44%、利用企業の51%が1年以内に拡大意向

中小企業の生成AI活用は「二極化」
生成AI利用44%、利用企業の51%が1年以内に拡大意向

2026年7月15日

中小企業経営者5,673名を対象とした生成AI活用調査により、生成AIの活用の広がりが見える一方で、業務導入は「未検討層が41.2%」と二極化の傾向が明らかに

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社(代表取締役社長:マリウス・ポペスク、本社:東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」)が2026年5月上旬に実施した本調査で、生成AIの活用はすでに中小企業経営者の間で広がりつつある一方、業務プロセスへの本格導入にはまだ段階差があり、「試行」から「定着・拡張」への移行期にあることがうかがえました。

  • 本調査では、法人格をもつ従業員300名以下の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」を中小企業経営者と定義しています。

調査結果まとめ

  1. 生成AIの利用は広がりつつある(44.2%)。60代以上の高齢層でも日常的に利用(42.7%)
  2. 「業務で利用しておらず、導入を検討もしていない」中小企業経営者は39.3%。業務プロセスへの本格導入にはまだ段階差
  3. 未利用の最大要因は「現時点では自社に必要性を感じていない」(42.2%)
  4. 生成AI活用は文章作成(39.7%)や情報収集(28.4%)など日常業務から浸透

調査結果詳細

1. 生成AI利用は44.2%。60代以上も42.7%が日常的に利用

中小企業経営者5,673名に普段生成AIを利用しているかどうかを聞いたところ、44.2%が「普段から生成AIを利用している」と回答しました。60代以上の高齢者層も42.7%が利用していました。最も多く利用されている生成AIサービスはChatGPT(67.6%)、次いでGemini(59.3%)でした。

日常の検索や調べものをする際の、生成AI利用状況
(n=5,673、単一回答)

日常の検索や調べ物をする際の生成AI利用状況(n=5,673、単一回答)を示し、利用しているが44.2%、利用していないが55.8%で、利用していないが利用しているより11.6ポイント高い。

【年代別】日常の検索や調べものをする際の、生成AI利用
(n=2,507、単一回答)

年代別に日常の検索や調べ物をする際の生成AI利用率(n=2,507、単一回答)を示し、20〜30代67.4%、40代50.7%、50代43.1%、60代以上42.7%で、20〜30代が最も高く40代より16.7ポイント、50代より24.3ポイント、60代以上より24.7ポイント高く、最も低いのは60代以上42.7%である。


日常の検索や調べものをする際、利用している生成AIサービス
(n=2,507、複数回答)

日常の検索や調べものの際に利用している生成AIサービスの利用率(n=2,507、複数回答)を示し、ChatGPT 67.6%が最多、Gemini 59.3%が次点でChatGPTより8.3ポイント低く、Copilot 25.9%が3位でGeminiより33.4ポイント低く、以下はClaude 8.9%、その他(不明を含む)6.5%、Perplexity 5.1%、Grok 3.1%の順で、最少はGrok 3.1%であることが分かる。

2.「業務で利用しておらず、導入を検討もしていない」中小企業経営者は39.3%。業務プロセスへの本格導入にはまだ段階差

生成AIの活用状況を聞くと、「利用しておらず、導入を検討もしていない」と回答した中小企業経営者が39.3%、また「業務における(生成AIの)利用を禁止している」は4.5%となりました。

業務における生成AI利用状況
(n=5,673、単一回答)

業務における生成AI利用状況(n=5,673、単一回答)を示し、業務で日常的に利用している15.9%、一部の業務で限定的に利用している19.9%、利用はしていないが導入を検討している10.2%、利用しておらず導入を検討もしていない39.3%、業務における利用を禁止している4.5%、分からない10.2%で、利用しておらず導入を検討もしていない39.3%が最も高く一部の業務で限定的に利用している19.9%より19.4ポイント、業務で日常的に利用している15.9%より23.4ポイント高く、最も低いのは業務における利用を禁止している4.5%である。

3. 業務で利用していない最大要因は「現時点では自社に必要性を感じていない」が42.2%と最多

生成AIを「利用はしていないが、導入を検討している」「利用しておらず、導入を検討もしていない」と回答した中小企業経営者2,809名(※複数回答可)に理由を伺うと、最も多い回答は「現時点では自社に必要性を感じていないため」(42.2%)となりました。

生成AIを業務で利用していない理由
(n=2,809、複数回答)

生成AIを業務で利用していない理由(n=2,809、複数回答)を示し、現時点では自社に必要性を感じていないため42.2%、業務における具体的な活用方法・利用シーンがないため29.7%、実際の効果が見えないため20.1%、社内に生成AIに詳しい担当者・推進役がいないため18.2%、導入コストが高そう、または不明であるため11.9%、情報漏洩等のセキュリティが心配であるため10.1%、経営層で十分な理解が進んでいないため9.7%、国や公的機関からの支援(ガイドライン・指針を含む)が不足しているため3.7%、その他1.6%であり、42.2%が最大で1.6%が最小となり、42.2%・29.7%・20.1%の順で差が大きい。
    一方、生成AIを「すでに業務で利用している」、または「一部利用している」中小企業経営者2,030名のうち51.4%が1年以内に利用を拡大する意向(「大幅に拡大する予定」、「やや拡大する予定」)を示し、「試行」から「定着・拡張」への移行期にあることが明らかとなりました。

今後1年以内の生成AIの業務活用の拡大予定
(n=2,030、単一回答)

今後1年以内の生成AIの業務活用の拡大予定(n=2,030、単一回答)を示し、大幅に拡大する予定14.3%、やや拡大する予定37.1%、現状維持の予定36.6%、縮小する予定0.3%、わからない11.6%で、最も高いのはやや拡大する予定37.1%で現状維持の予定36.6%より0.5ポイント高く、最も低いのは縮小する予定0.3%である。
    生成AIは、特に「文書・メール作成」(53.4%)や「情報収集・リサーチ」(49.6%)で業務に利用されており、 今後生成AIの利用導入・拡大が期待できる場面についても聞いたところ、割合は減ったものの、同じく「文章・メール作成(28.4%)」が最も高く、次いで「情報収集・リサーチ(23.6%)」が続きました。

生成AIを利用している業務
(n=2,030、複数回答)

生成AIを利用している業務の内訳(n=2,030、複数回答)を示し、文書・メール作成53.4%、情報収集・リサーチ49.6%、翻訳・要約35.9%、企画・アイデア出し32.6%、データ分析・集計28.0%、営業支援24.8%、コンテンツ企画・生成21.3%、法務・コンプ・内部統制20.0%、社内ナレッジ活用・業務支援15.1%、業務自動化14.9%、取引先・顧客対応10.7%、分からない4.7%、その他2.0%で、最も高いのは文書・メール作成53.4%で情報収集・リサーチ49.6%より3.8ポイント高く、最も低いのはその他2.0%である。

今後、生成AIの利用導入・拡大が期待される場面
(n=5,673、複数回答)今後、生成AIの利用導入・拡大が期待される場面(n=5,673、複数回答)を示し、文書・メール作成28.4%、情報収集・リサーチ23.6%、データ分析・集計21.3%、翻訳・要約17.2%、企画・アイデア出し17.1%、営業支援17.0%、業務自動化14.4%、法務・コンプ・内部統制14.0%、コンテンツ企画・生成12.1%、取引先・顧客対応8.9%、社内ナレッジ活用・業務支援8.7%、その他0.8%、特にない39.7%で、最も高いのは特にない39.7%で文書・メール作成28.4%より11.3ポイント高く、最も低いのはその他0.8%である。

本調査所感

エヌエヌ生命 チーフストラテジーオフィサー 信岡良彦

本調査から、生成AIの利用は中小企業においても44.2%まで広がり、日常業務への浸透が進んでいることが明らかになりました。 一方で、業務活用の未検討層も4割を超えるなど、利活用状況には大きな差が見られます。 こうした状況は、私たちが携わっているコミュニティ活動などで接している中小企業経営者や家業後継者の皆さまの現場感とも重なっています。生成AIは今後の生産性向上において不可欠な存在となる中で、導入と活用の双方への支援が重要です。今後も継続的な調査を実施し、中小企業経営者や家業後継者の皆さまにとって示唆となる情報を提供してまいります。

調査概要

調査対象:日本全国の中小企業経営者
※法人格をもつ従業員300名以下の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)5,673名

サンプル数:全国5,673名

調査方法:インターネット調査(Webアンケート)

実査委託先:楽天インサイト株式会社

実施時期:2026年5月1日~5月7日

  • 回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合があります。

本件に関する問い合わせ先(報道機関用)

エヌエヌ生命保険株式会社 
広報部 田中、片山

電話番号03-6892-0523

emailML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp

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エヌエヌ生命は、1845年にオランダで創立したNNグループの一員です。現在NNグループはヨーロッパ及び日本を主な拠点とし、10ヵ国にわたり、保険事業、年金事業、銀行及び投資業務を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、40年にわたり、「中小企業サポーター」として、中小企業の“大切なもの”を共に守る商品やサービスをご提供しています。